DAIRYMAN デイリーマンに広告を掲載させていただきました。
昭和26年4月4日第3種郵便物認可
令和5年7月1日発行(月1回1日) 第73巻 第7号
2023年 DAIRYMAN 7月号
世界の酪農を知り、世界の酪農とともに前進しよう!
デーリィマン
VOL.73 No.7
ISSN0416-6272
視点 2023
乳価引き上げの影響と需要喚起策
技術ワイド
効率的な飼料生産へ
➀WCS用イネ収穫体系の作業効率、コストを比較
➁スーダングラスの不耕起播種で省力化
➂TMRセンター・コントラ向け新工程管理システムの特徴
新企画 短期連載 乳中脂肪酸データを改善に生かす
2023年北海道B&Wショウ/各地のホルスタインショー入賞牛紹介
家畜運搬車製造にかかわる弊社として
広告を掲載させていただきました。
ニュース&ニュース
「新たな展開方向」策定、食料・農業・農村基本法見直して
政府は6月2日、岸田文雄首相出席の下、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(本部長・岸田首相)」の第4回会合を首相官邸で開き、食料・農業・農村基本法見直しの方向性などを取りまとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を策定した。
今後は食料・農業・農村基本法改正案の法制化に向けた作業を加速化させる他、今回の取りまとめを踏まえ、法律、予算、税制、金融などにおける各施策の具体化を進め、必要に応じて「食料安全保障強化「政策大綱」などの各種政策決定事項の見直しなども行うとしている。
新たな展開方向では、食料・農業・農村基本法の見直しに対する基本的な考え方として、輸入リスクの軽減に向けた食料の安定供給の強化や適正な価格形成に向けた食料システムの構築なども含めた「平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立」、食料システム全体でグリーン化を目指す「環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換」、スマート農業などによる生産性の向上や農村インフラの機能確保なども含めた「人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立」 の3点を掲げた。
併せて不測時の食料安全保障の強化に向け、不測時に首相のリーダーシップの下で関係省庁が連携し国民一人一人への食料供給を確保するための適切な対応ができる体制を整備する。具体的には農水省が担当する食料生産や流通だけでなく、化学肥料などの生産資材の生産や石油などの資材の配分、物流確保、輸入食品の安全性の確保など多くの省庁が関係する中で「政府本部」の設置により、統一的指示を行えるようにする。
さらに、物価全体の高騰がなくとも「政府本部」の下に政府が一体となって食料の供給を確保するために、必要な流通制限や増産指示などの各種措置を行うことを可能とする実体法を検討する。
食料・農業・農村基本法の見直しに対する基本的な考え方として、食料安全保障を抜本的に強化する政策を確立する際に、 新興国の経済成長や強固な食料供給基盤の確立の観点からもマーケットインによる「稼げる輸出」 を拡大し、 農業・食品産業を成長す
る海外市場も視野に入れたものへ転換する。
また、温室効果ガスによる気候変動の影響や生物多様性の喪失などが進み、カーボンニュートラルなどの環境負荷低減などに向けた対応が持続的な食料生産を確保するために不可避となる中で、農業・食品産業を環境と調和の取れたものへと転換するための政策を確立する。
農業・農村、特に中山間地域については、急激な人口減少によって担い手確保が極めて困難となる中生産水準を維持・発展させ、地域コミュニティーを維持する政策を確立する。
この日の会合では、現在の食料・農業・農村政策の4本柱である「食料安全保障の強化」「農林水産物・食品の輸出促進」 「農林水産業のグリーン化」「スマート農業」に関する基本法の見直し方向や主な施策を示した。
このうち「食料安全保障の強化」の主な施策では、食料・農業・農村基本計画を見直し、食料安全保障の状況を平時から評価する新たな仕組みへ転換する。
また食料の確保に向けた対策を不測時に政府一体で実行する体制・制度の構築を進める他、適正な価格転嫁を進める仕組みの創設を図る。
「スマート農業」 の基本法の見直し方向としては、農業従事者が減少する中でも食料供給基盤が維持できるようにする生産性の高い農業の確立を図る。主な施策は産学官連携によるスマート技術の開発や、サービス事業体の育成などによるスマート農業の導入による生産性の高い農業への転換などとともに、スマート農業振興の法制化を目指す。 【斎藤(丈)】
家畜運搬車製造にかかわる弊社として
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DAIRYMAN 第13巻 7月号
昭和26年4月4日第3種郵便物認可
令和5年7月1日発行(月1回1日)
発売所
デーリィマン社
発行所 札幌本社 札幌市中央区北5条西14丁目
東京本社 東京都豐島区北大塚2丁目B69 ITY大塚ビル3階
