<フィロソフィ>
大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として
共に事業繁栄を実現し、
物心両面の幸福を追求します。

<フィロソフィ>

大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として共に事業繁栄を実現し、物心両面の幸福を追求します。

家畜運搬車 柳沼ボデー工場 畜産 新車 製造

<事業領域>
「大型・特殊車輛の繁盛支援業」
 
1.大型特殊車輛などの業務用車両を使用する企業が、
万が一の事故の時にも素早く修理復旧することで
ロスコストの低減に協力します。
2.持続的に使用できるボディの製造開発を行いベネフィットコストの最大化につなげます。
3.コーティングを通して、働く人の疲労低減や安全対策を施し繁盛の安定化を支援していきます。

<事業領域>

「大型・特殊車輛の繁盛支援業」
 
1.大型特殊車輛などの業務用車両を使用する企業が、万が一の事故の時にも素早く修理復旧することでロスコストの低減に協力します。
2.持続的に使用できるボディの製造開発を行いベネフィットコストの最大化につなげます。
3.コーティングを通して、働く人の疲労低減や安全対策を施し繁盛の安定化を支援していきます。

 


<ビジョン>

「顧客と共に永続繁栄を目指し、100年企業の実現のため挑戦進化し続けます。」
 
リペア・カスタム・コーティングを通して、新しい価値・提案を行い、企業の事業繁栄に貢献し続けます。
 

<ビジョン>

「顧客と共に永続繁栄を目指し、100年企業の実現のため挑戦進化し続けます。」
 
リペア・カスタム・コーティングを通して、新しい価値・提案を行い、企業の事業繁栄に貢献し続けます。
 

 
栃木県を中心に北関東エリアで業務用車両(トラック・バス・特殊車両)の事故修理・架装・板金・塗装ならお任せ下さい!
約60年以上のノウハウと経験を活かし、丁寧な対応を心掛け、
もしもの時も「大型車両の専門医」として迅速にお客様に貢献できればと務めております。

丁寧に、迅速に、確実に

  

トレーラー 事故修理 日野自動車 腐食 キャリアカー
事故や故障、修理などは、お客様にとって不安で分からないことがたくさんあると思います。私たちは、お客様から相談いただいた時から、お客様の立場に立ってサポートさせていただきます。修理完了後も、車のことから税金のこと、保険のことなど様々な悩みに積極的にフォローさせていただきます。

専門家を育成

  

日野自動車 排ガス 排気ガス規制 新車 不正対象車両 トレーラー トラクター ジャックナイフ事故 事故修理 カプラー ダンプ
この仕事を天職として、トラック・バスの修理の専門家を育てるため、人材の個性を大切にし、倫理観をもち常に技術の向上を掲げながら業務に向かっています。自社独自の勉強会、研修を毎月行い修理内容の改善、工期短縮、適正な修理費の実現に努めております。

代表挨拶

祖父、柳沼政雄により昭和12年に創業され、昭和34年に有限会社 柳沼ボデー工場として設立以来、トラックやバスの修理に特化したサービスを展開し成長発展を遂げてきました。
創業以来、業務用車両の事故修理を継続的に続けています。それは、運送業の経営を助ける事であり、流通の円滑化、さらには人々の生活基盤に貢献してきたと考えています。
私たちは、大型車両の専門医として、いち早く的確な判断により貢献することが求められていると感じています。あってはならない時に社会の支えとなり、修理を通して運送業を助け、流通の速やかな流れを求めることが、私たちの生活、社会を助ける事と考えます。大型自動車の専門医として日本一の職人集団を目指していきます。
創業者の念いと歴史を受け、3代目として、大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として、信頼される誠実なサービスを提供し続け、円滑な物流から生み出される人々の豊かな生活に貢献することを目指し続けていきます。
柳沼ボデー工場は、全社員の物心両面の豊かさを追求していきます。

代表取締役 

トラックボデー製造業界への貢献

 

日本自動車車体工業会 トレーラー 事故修理 日野自動車 腐食 キャリアカー
一般社団法人日本自動車車体工業会の業務委員会にて、会員企業の業務がスムーズにいくように、共通書類作成や業務規程の策定などに、協力して、業界の技術の向上と業務の効率化と改善に協力しています。

事故車損害算定資料、工数検証への協力

 

全大協 全国大型自動車整備工場経営 工数 レバレート 日野自動車 排ガス 排気ガス規制 新車 不正対象車両 トレーラー トラクター ジャックナイフ事故 事故修理 カプラー ダンプ
全国大型自動車整備工場経営協議会の工数委員長として、トラックの事故車の工数の検証と算出に協力しています。JIS規格に基づき検証作業が出来るように、弊社として、車両の提供と映像の提供など、業界団体の発展に協力しています。

会社概要

会社名
有限会社柳沼ボデー工場
代表取締役
柳沼 文秀
資本金
10,000,000円
創業
昭和12年(1937年)
設立
昭和34年4月4日(1959年)
住所
〒321-0103
栃木県宇都宮市台新田町161
電話・ファックス番号
TEL:028-658-1998
FAX:028-658-1983
適格請求書発行事業者
登録番号
(インボイス登録番号)
T8060002009126
敷地面積
7,500㎡(工場:2,500㎡/事務所:260㎡)
2268.75坪(工場:756.25坪</事務所:78.65坪)
上記面積は概算になります。
事業所資格
東京陸運局 認証工場取得 6-981
取引企業
株式会社サカイ引越センター 株式会社アクティオ フットワークエクスプレス関東株式会社 常陸農業協同組合 有限会社コウゴ牧場 安全自動車株式会社 いすゞ自動車首都圏株式会社 栃木トヨタ自動車株式会杜 株式会社モリタエコノス 小平産業株式会社 栃木いすゞ自動車株式会社 栃木日野自動車株式会社 三菱ふそうトラック・バス株式会社北関東支店 UDトラックス栃木株式会社 栃木日産自動車販売株式会社 株式会社北関東マツダ
加盟団体
一般社団法人日本自動車車体工業会 全国大型自動車整備工場経営協議会 一般社団法人栃木県自動車整備振興会 宇都宮商工会議所 宇都宮ロータリークラブ 栃木県いすゞ協力会 UDトラックス協力会 栃木日の出会(栃木日野自動車協力会)

沿革

創業

  • 1937年(昭和12年)

    創業

  • 1947年

    栃木県宇都宮市鶴田町に移転

  • 1955年

    栃木県宇都宮市台新田町に移転

  • 1959年(昭和34年)

    有限会社柳沼ボデー工場 設立

  • 1987年

    200坪工場増築

  • 1990年(平成2年)

    200坪工場増築

  • 2013年

    新工場建設

  • 2016年

    中期経営計画(2016年~2020年)スタート

  • 2019年

    (平成31年、令和元年5月1日~)

    ボディ製造販売開始
    キャンバスウィング製造(幌ウィング)

  • 2021年(令和3年)

    新工場に天井クレーン増設

  • 2021年(令和3年)

    家畜運搬車製造開始
    家畜運搬車製造開始(カスタム事業)

  • 2022年(令和4年)

    コーティング事業開始

  • 2022年(令和4年)

    SDGs宣言(国連が提唱する持続可能な開発目標)

現在

設備紹介

エンジンフォークリフト


  • ユニキャリア 5t フォークリフト
FX(5.0t ディーゼル)
DG1F4-50 5tフォークリフト
サヤフォーク1220mm
アタッチメント3000mm 長フォークアタッチメント
ZD30エンジン(ディーゼル)
AT・ダブルタイヤ
最大荷重4500kg
最大揚高(地面~爪上)600mm
全長4570mm 全幅1970mm 全高2360mm
車両重量7585kg
型式ZD30
排気量2950cc
定格出力55/2400 kw/rpm
最大トルク245/1800 Nm/rpm



大型車エーミングターゲットセット


  • 大型車エーミングターゲットセット ATB-2021 エイミング 赤外線カメラ 特定整備
ATB-2021
安全自動車株式会社製
国産4社対応!大型車のエーミング作業を効率化するエイミングセット
フロントガラス交換後のカメラキャリブレーション調整作業
車体前方(バンパー・グリル)の脱着作業後に必要となるエーミング作業時に
使用することで大幅な時間短縮が実現でき、当社で正確に作業が完了します!



MAG/MIG・CO2/MAG/MIG半自動溶接機


  • ダイヘン P350 溶接機 パルス MAG/MIG 溶接電源 
Welbee Inverter P350
株式会社ダイヘン
デジタルインバータ制御式パルス
MAG/MIG・CO2/MAG/MIG溶接機
鉄・ステンレス・アルミ溶接が可能



組織図

組織図

責任・役割・権限と報連相の流れ

組織分析と報・連・相の流れ

SDGs

有限会社 柳沼ボデー工場「SDGs宣言」

1.企業概要
企業名 有限会社 柳沼ボデー工場
所在 栃木県宇都宮市台新田町161
代表者名 代表取締役 柳沼 文秀
事業内容 サービス業
本宣言書は栃木銀行のサポートのもと作成しております
●食糧・飲料水の備蓄
●防災訓練の実施
●災害時の緊急避難場所の登録
【具体的な取組】 災害や事故等の有事においても、事業を復旧・継続するため、対応し得る万全の準備を行います。
災害・事故・事業リスクの未然防止
●照明のこまめな消灯や待機電力の節約
●LED化の推進
●再生可能エネルギーの導入・利用推進
●工程改善等ロス削減による省エネ推進
【具体的な取組】 CO2排出抑制のため、さらなる省エネ・節電を推進します。
省エネ・節電
●廃棄物排出量の削減、リユース・リサイクルの推進
●ペットボトル・空き缶の分別回収やリサイクル活動
●ペーパーレス化の推進
●廃棄物の管理体制の強化(廃棄物処理法の順守、廃棄物管理責任者の選任等)
【具体的な取組】 未来の地球環境を守るため、自社で排出する廃棄物の削減やリサイクル等の活動に努めます。
ゴミ・廃棄物削減
●方針・社内規定の見直し
(サービス残業の禁止、残業代の適切な支払、法定年次有給休暇の確実な取得)
●働き方に関する社内委員会の設置
●超過労働時間の削減
【具体的な取組】 過重労働、長時間労働、サービス残業の発生防止にむけて様々な取組みを行います。
労働時間の是正 2022年8月18日 有限会社 柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、事業繁栄と従
業員の物心両面の幸福追求を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 有限会社 柳沼ボデー工場

  


  

有限会社 柳沼ボデー工場「SDGs宣言」足利銀行

有限会社柳沼ボデー工場
SDGs宣言
宣言日 2022年3月22日
宣言者 代表取締役 柳沼 文秀
当社は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、事業活動を通じて、
豊かな未来の実現に貢献してまいります。
当社の取り組み
・SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でより
よい世界を目指す国際目標です。
・17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave
no one behind)」ことを誓っています。
本宣言書は足利銀行のサポートにより作成しています
社員の働きがい向上やダイバーシティ
経営の促進に取り組み、多様な人材が
活躍できる職場環境を整備します。
環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な
製造・供給体制の構築を目指します。
製品ライフサイクルを通じ、持続可能な
製造と消費に貢献します。
企業の社会的責任を認識し、地域社会への
奉仕と還元に努めることで未来に繋がる地域
社会の実現に貢献します。
人権・労働 環境
製品・サービス 社会貢献・地域貢献
<具体的な取り組み>
・多様な人材の採用方針の明確化
・ハラスメント防止に関する社内規程の整備
・就業規則に合わせた安全衛生心得等の整備
・短時間勤務等の制度整備
<具体的な取り組み>
・製造工程における電力使用の削減
・省エネ設備の導入
・廃棄物の種類・排出量の把握と削減
<具体的な取り組み>
・長期利用可能な製品の製造
・リサイクル可能な材料を利用した製品
・製造工程での安全確保手順・体制の整備
<具体的な取り組み>
・環境配慮に関する社員教育の実施
・地域の防災活動、自然保護活動への貢献
・地域産原料の使用率向上

  


  

当社は、大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として新しい価値を創造し、顧客の永続繁栄に貢献し、100年企業を目指して挑戦進化をし続けます。
今般、国連が定めた「持続可能な開発目標 SDGs」の趣旨に賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現を目指して、下記の取り組みを実施していくことを宣言します。
宣言日
2023年1月5日
宣言者
有限会社 柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀
重点的な取組テーマ
取組内容
関連するゴール
強靭な物流インフラへの寄与
安心・安全、高品質な製品の提供を行い、物流インフラの一翼を担います
マニュアル・作業手順に基づく製品製造
ステンレス素材による製品の長寿命化
特殊車輛製造による物流インフラの強靭化
ボディ軽量化による燃費改善
“循環型社会形成”への貢献
廃棄物の適切な処理、事業活動を通じた3Rに取り組み、環境負荷低減に貢献します
分別によるリサイクルの推進
デジタル化の推進によるペーパーレス化
省資源化の促進
省エネの推進や再エネ設備への投資
ダイバーシティ&インクルージョン
多様性を受容し、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを行います
外国人労働者の受入体制の整備
差別・ハラスメントのない企業風土の醸成
労働時間管理、労働安全衛生整備
勉強会・研修による人材育成
私たちは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています


BCP(事業継続計画)


2022 関継強単認第3299号
令和4年8月17日
有限会社柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀 殿

関東経済産業局長 太田 雄彦
事業継続力強化計画に係る認定について
令和4年8月16日付けをもって申請のあった事業継続力強化計画については、
中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定する

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

 緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

 緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。