＜事業領域＞
「大型・特殊車輛の繁盛支援業」
　
1.大型特殊車輛などの業務用車両を使用する企業が、
万が一の事故の時にも素早く修理復旧することで
ロスコストの低減に協力します。
2.持続的に使用できるボディの製造開発を行いベネフィットコストの最大化につなげます。
3.コーティングを通して、働く人の疲労低減や安全対策を施し繁盛の安定化を支援していきます。

＜事業領域＞

「大型・特殊車輛の繁盛支援業」
　
1.大型特殊車輛などの業務用車両を使用する企業が、万が一の事故の時にも素早く修理復旧することでロスコストの低減に協力します。
2.持続的に使用できるボディの製造開発を行いベネフィットコストの最大化につなげます。
3.コーティングを通して、働く人の疲労低減や安全対策を施し繁盛の安定化を支援していきます。

　

＜ビジョン＞
「顧客と共に永続繁栄を目指し、100年企業の実現のため挑戦進化し続けます。」
　
リペア・カスタム・コーティングを通して、新しい価値・提案を行い、企業の事業繁栄に貢献し続けます。
　

＜ビジョン＞

「顧客と共に永続繁栄を目指し、100年企業の実現のため挑戦進化し続けます。」
　
リペア・カスタム・コーティングを通して、新しい価値・提案を行い、企業の事業繁栄に貢献し続けます。
　

　
栃木県を中心に北関東エリアで業務用車両（トラック・バス・特殊車両）の事故修理・架装・板金・塗装ならお任せ下さい！
約60年以上のノウハウと経験を活かし、丁寧な対応を心掛け、
もしもの時も「大型車両のエキスパート」として迅速にお客様に貢献できればと務めております。

丁寧に、迅速に、確実に

　　

事故や故障、修理などは、お客様にとって不安で分からないことがたくさんあると思います。私たちは、お客様から相談いただいた時から、お客様の立場に立ってサポートさせていただきます。修理完了後も、車のことから税金のこと、保険のことなど様々な悩みに積極的にフォローさせていただきます。

専門家を育成

　　

この仕事を天職として、トラック・バスの修理の専門家を育てるため、人材の個性を大切にし、倫理観をもち常に技術の向上を掲げながら業務に向かっています。自社独自の勉強会、研修を毎月行い修理内容の改善、工期短縮、適正な修理費の実現に努めております。

トラックボデー製造業界への貢献

　

一般社団法人日本自動車車体工業会の業務委員会にて、会員企業の業務がスムーズにいくように、共通書類作成や業務規程の策定などに、協力して、業界の技術の向上と業務の効率化と改善に協力しています。

事故車損害算定資料、工数検証への協力

　

全国大型自動車整備工場経営協議会の工数委員長として、トラックの事故車の工数の検証と算出に協力しています。JIS規格に基づき検証作業が出来るように、弊社として、車両の提供と映像の提供など、業界団体の発展に協力しています。

組織図

責任・役割・権限と報連相の流れ

第66期　全社経営基本方針

１．企業概要
企業名 有限会社 柳沼ボデー工場
所在 栃木県宇都宮市台新田町１６１
代表者名 代表取締役 柳沼 文秀
事業内容 サービス業
本宣言書は栃木銀行のサポートのもと作成しております
●食糧・飲料水の備蓄
●防災訓練の実施
●災害時の緊急避難場所の登録
【具体的な取組】 災害や事故等の有事においても、事業を復旧・継続するため、対応し得る万全の準備を行います。
災害・事故・事業リスクの未然防止
●照明のこまめな消灯や待機電力の節約
●LED化の推進
●再生可能エネルギーの導入・利用推進
●工程改善等ロス削減による省エネ推進
【具体的な取組】 CO2排出抑制のため、さらなる省エネ・節電を推進します。
省エネ・節電
●廃棄物排出量の削減、リユース・リサイクルの推進
●ペットボトル・空き缶の分別回収やリサイクル活動
●ペーパーレス化の推進
●廃棄物の管理体制の強化（廃棄物処理法の順守、廃棄物管理責任者の選任等）
【具体的な取組】 未来の地球環境を守るため、自社で排出する廃棄物の削減やリサイクル等の活動に努めます。
ゴミ・廃棄物削減
●方針・社内規定の見直し
（サービス残業の禁止、残業代の適切な支払、法定年次有給休暇の確実な取得）
●働き方に関する社内委員会の設置
●超過労働時間の削減
【具体的な取組】 過重労働、長時間労働、サービス残業の発生防止にむけて様々な取組みを行います。
労働時間の是正 2022年8月18日 有限会社　柳沼ボデー工場
代表取締役　柳沼　文秀
当社は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、事業繁栄と従
業員の物心両面の幸福追求を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 有限会社　柳沼ボデー工場

　　

有限会社柳沼ボデー工場
SDGs宣言
宣言日 2022年3月22日
宣言者 代表取締役 柳沼 文秀
当社は国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、事業活動を通じて、
豊かな未来の実現に貢献してまいります。
当社の取り組み
・SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でより
よい世界を目指す国際目標です。
・17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave
no one behind）」ことを誓っています。
本宣言書は足利銀行のサポートにより作成しています
社員の働きがい向上やダイバーシティ
経営の促進に取り組み、多様な人材が
活躍できる職場環境を整備します。
環境負荷の低減に取り組むことで、持続可能な
製造・供給体制の構築を目指します。
製品ライフサイクルを通じ、持続可能な
製造と消費に貢献します。
企業の社会的責任を認識し、地域社会への
奉仕と還元に努めることで未来に繋がる地域
社会の実現に貢献します。
人権・労働 環境
製品・サービス 社会貢献・地域貢献
＜具体的な取り組み＞
・多様な人材の採用方針の明確化
・ハラスメント防止に関する社内規程の整備
・就業規則に合わせた安全衛生心得等の整備
・短時間勤務等の制度整備
＜具体的な取り組み＞
・製造工程における電力使用の削減
・省エネ設備の導入
・廃棄物の種類・排出量の把握と削減
＜具体的な取り組み＞
・長期利用可能な製品の製造
・リサイクル可能な材料を利用した製品
・製造工程での安全確保手順・体制の整備
＜具体的な取り組み＞
・環境配慮に関する社員教育の実施
・地域の防災活動、自然保護活動への貢献
・地域産原料の使用率向上

　　

当社は、大型・特殊車輛の「専門医(プロ)」として新しい価値を創造し、顧客の永続繁栄に貢献し、100年企業を目指して挑戦進化をし続けます。
今般、国連が定めた「持続可能な開発目標 SDGs」の趣旨に賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現を目指して、下記の取り組みを実施していくことを宣言します。
宣言日
2023年1月5日
宣言者
有限会社 柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀
重点的な取組テーマ
取組内容
関連するゴール
強靭な物流インフラへの寄与
安心・安全、高品質な製品の提供を行い、物流インフラの一翼を担います
マニュアル・作業手順に基づく製品製造
ステンレス素材による製品の長寿命化
特殊車輛製造による物流インフラの強靭化
ボディ軽量化による燃費改善
“循環型社会形成”への貢献
廃棄物の適切な処理、事業活動を通じた3Rに取り組み、環境負荷低減に貢献します
分別によるリサイクルの推進
デジタル化の推進によるペーパーレス化
省資源化の促進
省エネの推進や再エネ設備への投資
ダイバーシティ＆インクルージョン
多様性を受容し、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを行います
外国人労働者の受入体制の整備
差別・ハラスメントのない企業風土の醸成
労働時間管理、労働安全衛生整備
勉強会・研修による人材育成
私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています

2022 関継強単認第3299号
令和4年8月17日
有限会社柳沼ボデー工場
代表取締役 柳沼 文秀 殿

関東経済産業局長 太田 雄彦
事業継続力強化計画に係る認定について
令和4年8月16日付けをもって申請のあった事業継続力強化計画については、
中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定する

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

　緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

産業労働観光部 経営支援課 ・新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた中小企業への支援策について 栃木県地域企業再起支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) について
ツイート 更新日 2020年10月9日
栃木県地域企業再起支援事業費補助金 (新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) について
※交付決定について
令和2年10月9日付けで以下のとおり交付決定を行いました。
交付決定件数:261 件
交付決定額: 1,038,815 千円
※交付決定事業者については、 一覧 (PDF 305KB) を参照願います。
※第1回公募で申請額が予算上限に達したため、 第2回以降公募は中止となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者が行う事業継続・再起に要する費用の一部を補助します。
1. 目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、 同感染症対策や新たな販路開拓に要する経費の一部を補助するこ
とにより、 中小企業者の事業継続 再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ることを目的とします。
2. 事業イメージ
・小規模事業者に該当する場合は、国が実施する 「小規模事業者持続化補助金」の活用が可能なため、本補助金においては、補
助申請額が100万円を超え、 1,000万円以内のものが対象となります。 小規模事業者以外の中小企業者は補助申請額に下限はあ
りません。
・補助制度の詳細については「公募要領」 (PDF:370KB) を御覧ください。
3.公募期間
●第1回公募: 令和2 (2020) 年6月5日 (金曜日)から6月30日 (火曜日)…終了
●第2回公募 令和2 (2020) 年7月10日 (金曜日) から7月31日 (金曜日)・・・中止
第3回公募 今和2 (2020) 年8月17日 (月曜日)から9月18日 (金曜日) ・・・中止
※予算上限に達した場合には、 第2回以降の公募が中止となることがあります。
4.必要書類
・様式があるものは下記必要書類一覧からダウンロードできます。
・提出部数は書類により異なります。 詳しくは公募要領を御覧ください。
・様式が無い各種証明書等はそれぞれ所管部署等において取得してください。
この他、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。
申請書記載方法・記載例
01 申請書記載方法 (PDF308KB)
02 記載例1) 経営状況報告書 (PDF:158KB)
03 記載例2) 補助事業計画 (PDF:170KB)
必要書類一覧 (申請書様式)
00 補助事業計画申請書(ワード:29KB)
01 経営状況報告書(ワード:33KB)
02 補助金交付申請書 (ワード:33KB)
03 補助事業計画 (ワード:39KB)
04 誓約書(ワード:39KB)
05 認定経営革新等支援機関確認書(ワード:37KB) (該当する機関に記入を依頼してください。)
06 県税に未納が無いこと等の証明書 (県税事務所にて3ヶ月以内に発行されたもの。)
07 履歴事項全部証明書 (法人の場合。 個人の場合は住民票の写し ともに申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。)
08 直近1期分の決算報告書 貸借対照表 損益計算書、 製造原価報告書 販売費及び一般管理費)の写し
09 補助対象経費の根拠が分かる資料 (見積書、 価格表等)
10 宅配または移動販売専用の車両購入の理由書(ワード:36KB) (車両購入費を補助対象経費として申請する場合は必ず提出し
てください。)
(参考1)実施要綱様式一式 (PDF:171KB)
(参考2) 交付要領様式一式 (PDF: 483KB)
5.各種資料
01 概要資料 (PDF:426KB)
02 栃木県地域企業再起支援事業費補助金 新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) 公募要領 (PDF:370KB)
03 栃木県地域企業再起支援事業費補助金 (新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) Q&A (PDF 290KB)
04 栃木県補助金等交付規則 (PDF 5,117KB)
05 栃木県地域企業再起支援事業費補助金 (新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) 事業実施要綱 (PDF 290KB)
06 栃木県地域企業再起支援事業費補助金 (新型コロナウイルス感染症対策支援補助金) 交付要領 (PDF:600KB)
07 実績報告について
6.問い合わせ 実績報告書等提出先
※ 実績報告書等の提出は下記の受付センター宛て郵送してください。
新型コロナウイルス感染症対策支援補助金受付センター
TEL: 028-637-1601 FAX: 028-637-1602
|〒320-0806
宇都宮市中央2丁目5-12 TUビル1階
ポータルサイト: http://tochigi-kigyosaiki.com
<受付センターの主な業務>
問い合わせや各種ご相談への電話対応
・書類提出等のための面談 (予約制)
<開設日時>
月~金曜日 (祝日、年末年始を除く)
9:00-17:00
ADOBE READER
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない
方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
経営支援課 (制度に関する問い合わせ等)
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号 028-623-2422
ファックス番号 028-623-3182
Email fukkoshien@pref.tochigi.lg.jp

有限会社柳沼ボデー工場
柳沼 文秀殿
受付番号:
23.05.23中機イ第11号
2023年5月24日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長 豊永 厚志
令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金に係る交付決定通知書
2023年4月25日付けで申請のありました令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金について、
令和二年度第三次補正中小企業等事業再構築促進補助金交付規程(以下「交付規程」という。)第9条第
1項の規定に基づき、 通知します。
記
1. 補助金の交付の対象となる事業の内容は、2023年4月25日に申請のありました令和二年度第三次補正中
小企業事業再構築促進補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)のとおりとします。
2. 補助事業に要する経費、 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費
補助對象経費
補助金交付決定額
補助事業実施期間は、次のとおりとする。
補助事業の開始日: 2023年5月24日
補助事業完了期限日: 2024年2月14日
3. 補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとし
ます。
4. 補助事業者は、 交付規程で定めるところに従うほか、 補助事業の実施に当たっては、独立行政法人中
小企業基盤整備機構の指示に従うこと。
また、建物の建築予定地に根抵当権が設定され、 補助対象経費により新たに取得する建物に根抵当権
を設定する義務が生じる場合は、かかる根抵当権の設定義務について、 交付規程第17条第1項に定
める実績報告書の提出までに、金融機関等から免除の同意を得ること。
(注) 補助事業者は、 交付決定債権の譲渡を行う場合には、事前に独立行政法人中小企業基盤整備機構に届
け出ること。 なお、 債権譲渡後に、 補助金の振込口座を譲受人の指定口座としていなかったことが判
明した場合には、 交付決定を取り消す場合があります。

有限会社柳沼ボデー工場
取締役 柳沼 文秀殿
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る
補助金交付決定通知書
2023年12月25日
全国中小企業団体中央会
会 長森洋
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、 中小企業生産性革命推進事業の一環として実施する当補助金につきまして、貴殿より申請のありました内容を精査いたしまし
たところ、 2023年12月19日に申請のありました上記補助金については、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程第7条第1項の規定に基づき、
下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記
1. 補助金の交付の対象となる事業の内容は、2023年12月19日に申請のありました令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る補助金
交付申請書(以下「交付申請書」という。)のとおりとする。
2.補助事業に要する経費、 補助対象経費及び補助金交付決定額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費 金*********円(税込み)
補助対象経費金*********円 (税抜き)
補助金交付決定額 金*** *** ***
***円 (税抜き)
・補助事業実施期間は 『下記ア (もしくはイ) から下記ウまで』 とする。
ア) 交付決定年月日
イ)事前承認を受けた場合の承認年月日
ウ)完了期限日(一般型: 交付決定日から10か月以内の日。 ただし、採択発表日から12か月後の日まで。 グローバル展開型: 交付決定日から12か月以内の日。
ただし、採択発表日から14か月後の日まで。)
3. 補助対象経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、 補助金交付申請書記載のとおりとする。
4.補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) (以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号) 及びものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金交付規程 (令和元年3月9日 2019 全中発第03061号。以下「交付規程」という。)で定めるところに従うこと。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、 補助事業実施期間中及び補助事業終了後において次の措置が講じられる場合があるので留意すること。
(1)適正化法第17条第1項若しくは第2項の規定による交付決定の取消し、第18条第1項の規定による補助金等の返還又は第19条第1項の規定による加算金
の納付
(2)適正化法第29条から第32条までの規定による罰則
(3)相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと
(4)経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、 全国中小企業団体中央会が所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること
(5)補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
5. 次に掲げる場合には、 計画変更承認申請を行い、 承認を受けなければならないので留意すること。
(1) 補助金交付申請額の経費区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。 ただし、各配分額のうち変更しようとする少ない方の額の20パーセント以内の流
用増減を除く。
(2)補助金交付申請時に取得するとしていた50万円以上(税抜き) の機械、 器具、 備品及びその他の財産を変更しようとするとき。
(3) 補助事業の内容を変更しようとするとき。 ただし、 次に掲げる軽微な変更を除く。
(ア)交付申請時に提出された様式1の補助事業計画書の2. 事業内容に変更をもたらすものでない場合
(イ)補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
(4) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
(5)補助事業の全部もしくは一部を他に承継させようとするとき。
6.補助事業者がPOファイナンスを活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の本会に対する補助金請求に当たっては、POファイナンス運営会社が指示す
る金融機関口座を指定しなければならない。 また全国中央会は、 当該指示する口座以外の口座を補助事業者が指定した場合であっても、理由の如何を問わず、 補助金
はPOファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
7.補助事業者が交付決定債権を譲渡する場合には、事前に事務局に届け出なければならない。 債権譲渡後に、 補助金の振込口座を譲受人の指定口座としていなかっ
たことが判明した場合には、 交付決定を取り消す場合がある。
8.上記のほか、 本事業の実施に当たっては、 全国中小企業団体中央会の指示に従うこと。